全国入札かわら版
利用規約
1. 本規約および運営者
本規約は、「全国入札かわら版」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方(以下「利用者」)は、本規約に同意したものとします。
本サービスの運営者は、ヒロ行政書士オフィスです。お問い合わせは、次の連絡先までお願いします。
- 運営者:ヒロ行政書士オフィス
- 連絡先:info@suzuran.website
2. サービス内容
本サービスは、公開されている入札・調達情報を集約し、検索・閲覧できるようにするサービスです。公開案件の検索・閲覧は、会員登録なしでも利用できます。
お気に入り、期限・予定、資格管理、通知設定などの会員機能を利用する場合は、会員登録が必要です。相談フォームから、入札参加資格などに関する問い合わせを送ることもできます。
現在、会員機能は無料で提供しています。将来、一部の機能を有料化することがあります。有料機能を開始する場合は、料金、支払条件、解約条件等を、お申し込みの前に別途明示します。本規約への記載のみをもって、自動的に課金が始まることはありません。
3. 掲載情報の位置付け
入札・調達に関する正しい情報源は、発注機関が公表する公告および公式資料です。本サービスに掲載する情報は、閲覧の補助を目的としたものであり、情報の完全性、正確性、最新性を保証するものではありません。
本サービスは、入札参加資格の有無、入札への参加可否、落札、契約の成立を保証しません。入札や申請の判断にあたっては、利用者自身が公告原文および発注機関へ確認する必要があります。
4. アカウント
会員機能を利用する場合は、正確なメールアドレス等で登録してください。パスワードその他の認証情報は、利用者の責任で管理してください。アカウントの譲渡、貸与および第三者との共有はできません。
登録内容に誤りがある場合や、不正利用のおそれがある場合、運営者は当該アカウントの利用を停止することがあります。
利用者は、運営者への連絡により、アカウントの削除を申し出ることができます。法令上または相談対応上、保存が必要な情報については、アカウント削除後も必要な期間保持する場合があります。
5. 知的財産権
本サービスのデザイン、文章、構成、プログラム等に関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。発注機関が公開した公告や資料に関する権利は、それぞれの権利者に帰属します。
法令で認められる範囲を超えて、掲載情報を大量に複製し、転載し、再配布し、データベース化し、または商用利用することはできません。通常の案件閲覧や、自社の入札検討のための利用までを禁止するものではありません。
6. 禁止事項
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪行為、またはこれを助長する行為
- 本サービスまたは第三者の権利を侵害する行為
- 虚偽の情報による登録、またはなりすまし
- 他人のアカウントを使用する行為
- 本サービスへの不正アクセス
- セキュリティ機能を回避する行為
- 本サービスのシステムへ過度な負荷をかける行為
- 不正なスクレイピングその他の自動取得
- 相談フォームへの迷惑送信
- 本サービスの運営を妨げる行為
- 前各号に準じ、本サービスの適正な運営を妨げる行為(運営者は、具体的な事情に照らして合理的に判断します)
7. サービスの変更・停止・終了
運営者は、保守、障害、外部サービスの停止、災害、法令対応等により、本サービスを一時的に停止することがあります。また、サービス内容を変更し、または本サービスを終了することがあります。
利用者への影響が大きい場合は、可能な範囲で事前に告知します。
8. 相談機能
相談フォームからの送信のみでは、業務委任契約は成立しません。また、行政書士業務の受任、特定の結果、対応期限を約束するものでもありません。
運営者は、内容を確認したうえで、対応の可否、費用、必要資料等をご案内します。行政書士法その他の法令により、対応できない相談があります。紛争性のある案件などについては、弁護士その他の専門家をご案内する場合があります。
本サービスの相談機能は、緊急対応を前提とする相談窓口ではありません。
9. 外部サイト
本サービスは、公告原文や発注機関のウェブサイトなど、外部サイトへ案内することがあります。運営者は、それらの外部サイトの内容、安全性および継続的な提供を保証しません。
10. 免責
本サービスは、掲載情報の完全性、正確性、最新性、特定目的への適合性を保証しません。情報の欠落、遅延、誤表示、システム障害、外部サービスの不具合などにより生じた損害について、次の場合を除き、運営者は責任を負いません。
- 運営者の故意または重大な過失による場合
- 消費者契約法その他の法令により、免責または責任制限が認められない場合
11. 規約の変更
運営者は、法令の変更、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合に、本規約を変更できます。
利用者の利益への影響が大きい変更については、効力発生日と変更内容を、本サービス上で事前に分かりやすく告知します。変更後の規約は、告知した効力発生日から適用します。
12. 準拠法および裁判管轄
本規約は、日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、法令上認められる範囲で、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
13. お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、ヒロ行政書士オフィス(info@suzuran.website)までお願いします。