【企画47】令和８年版地方財政の状況（地方財政白書）及び関連資料集 に関する企画案の募集

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案件カテゴリー

Web・IT

調達方式

公募型プロポーザル情報

少額案件

記載なし

役務案件

役務案件

小規模事業者向け候補

小規模事業者向け候補

公開終了日

2026年10月17日(土)

履行場所

記載なし

情報源

調達ポータル

最終取得・更新日時

2026年8月30日(日) 08:02

業務内容・概要

企画案の募集 令和７年１０月１７日 総務省自治財政局財務調査課長 下記のとおり版下製作等の請負を予定しており、事前に企画案を募集します。 記 １ 調達内容 「令和８年版 地方財政の状況（地方財政白書）」及び「関連資料集」の版下作成等の請負 ２ 発行の目的 地方財政法第３０条の２の規定により、総務省は毎年度地方財政の状況を国会に報告することとされている。適正な地方財政の状況の報告を行う必要があることから、グラフやイラスト、写真等の工夫を施し、的確な分析を踏まえた分かりやすい資料を作成する。 ３ 請負内容 （１）版下の作成 総務省自治財政局財務調査課から別途交付する図表や写真等をもとに文章、図表等を作成するとともにレイアウト等を行い、「令和８年版 地方財政の状況（地方財政白書）」及び「関連資料集」の版下を作成する（表紙デザインを含む）。 （２）ホームページ用データ等の作成 ホームページ用データ等について、以下のとおり作成すること。 なお、W3C勧告及びJIS X 8341-3:2016の達成等級Ａに準拠（「必須項目」に掲げる等級「AA」及び「AAA」の一部達成基準を含む。）し、JIS X 8341-3:2016及びウェブアクセシビリティ基盤委員会の示す「JIS X 8341-3:2016 試験実施ガイドライン」に基づく試験を実施し、適用する達成基準の要件を満たすことを確認した上、試験結果資料を納品する。 ①ホームページ用データ ・PDF形式データ（「地方財政の状況」、「関連資料集」に分け、部・章・節ごとに「しおり」を付したもの） ・HTML形式データ（「地方財政の状況」、「関連資料集」に分け、目次、図表索引を収録したもの）を作成すること。 ・文章部分についてはWord形式データ、図表の数値についてはExcel形式データ、CSV形式データを作成すること。 ②EPUBデータ ・「地方財政の状況」の全ページをEPUB3.0形式でデータ化（カラー）すること。 ・固定レイアウト型とし、ズーム機能を有するものとすること。 ・PC、タブレット端末、スマートフォン（iOS/Android）、電子書籍リーダー等の電子書籍対応端末に応じて最適な形で表示できるようにすること。 ・請負者は、主管係の指示に従い、楽天koboにおいてEPUB形式データの配信を行うこと。 ４ 契約時期等 （１）契約時期 令和７年１２月予定 （２）頁 数 「地方財政の状況」１６０頁程度 「関連資料集」２３０頁程度 （※契約締結時、頁数が変更となる可能性がある。） （３）納入成果物 印刷用版下データ、ホームページ用データ及びEPUBデータについて、電子データ及び出力紙一式を納入する。 （４）納入期限 令和８年２月上旬予定（※別途指定する。） ５ 企画案の内容 企画書等提出要領による。 ６ 企画書等提出要領の交付 日時 令和７年１０月１７日（金）午前１０時００分から 令和７年１１月 ７日（金）午後 ５時００分まで 場所 総務省自治財政局財務調査課 ７ 企画書等提出期限 期限 令和７年１１月１０日（月）午後５時００分まで 場所 総務省自治財政局財務調査課 なお、企画書等提出時における企画説明については省略し、書面のみによる審査とする。 また、企画書等の作成にあたっては、申請者が特定されないよう適宜抽象的な表現を用いること(例えば「○○センター所長」である場合は、「所長」と表記すること。)。 ８ 資格 令和07・08・09年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「広告・宣伝」又は「その他」において、上記７の提出期限までに「Ａ～Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 ９ その他 （１）本件の企画に要する経費は応募者の負担とする。 （２）提出された企画案の著作権は総務省に属し、企画案は原則として返却しない。 （３）選考は総務省において行い、適当な案がないときは中止又はその他の方法によることがある。 本件照会先：総務省自治財政局財務調査課 堀田、萬歳、大村田 TEL 03-5253-5649 FAX 03-5253-5640 暴力団対策条項 以下の暴力団排除対象者に該当しない者 １ 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者 ３ 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 以上