【企画３】「令和８年情報通信に関する現状報告」の版下作成等の請負

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案件カテゴリー

Web・IT

調達方式

公募型プロポーザル情報

少額案件

記載なし

役務案件

役務案件

小規模事業者向け候補

小規模事業者向け候補

公開終了日

2027年1月18日(月)

履行場所

記載なし

情報源

調達ポータル

最終取得・更新日時

2026年8月27日(木) 09:30

業務内容・概要

令和８年１月16日 各 位 総務省情報流通行政局 情報通信政策課情報通信経済室長 提 案 の 募 集 （ 企 画 競 争 ） 標記について、「令和８年情報通信に関する現状報告」の版下作成等の請負を下記のとおり予定しており、本業務に係る企画提案者を公募いたします。 記 １ 目的及び事業概要 「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について、広く国民に周知するとともに一層の理解を促すために、昭和48年以来、毎年作成しているところであり、令和８年度においても作成する予定である。 ついては、「令和８年情報通信に関する現状報告」の版下及び総務省ホームページ公開用データの作成等を行う。 ２ 調達内容 （１） 件 名 「令和８年情報通信に関する現状報告」の版下作成等の請負について （２） 調達方法 役務 （３） 調達予定時期 令和８年４月 ３ 公募期間 令和８年１月１６日（金）から令和８年２月１７日（火）午後５時まで ４ 提案要項の配布 以下のとおり提案要項を配布します。 （１） 配布期間 令和８年１月１６日（金）から令和８年２月１７日（火）までの平日午 前９時30 分から午後５時まで （２） 配布場所 総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室 (〒100－8926 千代田区霞が関2 丁目1-2 中央合同庁舎第2 号館11 階) TEL:03-5253-5720（担当:藤原、都筑、清水） ５ 契約形態 請負契約 ６ 応募の資格及び応募条件 （１） 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約のために必 要な同意を得ているものについては、この限りでない。 （２） 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の 提供等」において、営業品目「その他」のA、B、C 又はD 等級に格付け され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。なお、資格審査の 統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算し た場合に、上記の等級に相当する数値となる者等（以下、「技術力ある中 小企業者等」という。）においては、当該等級に相当する技術力を有する と認められた場合、入札を認める。 （４） 総務省及び他府省等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を 受けている期間中の者でないこと。ただし、他省庁等における処分期間 については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 （５） 以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ① 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合は その者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締 結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、 その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２ 条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２ 条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は 第 三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど しているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜 を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、 若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に 利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有し ているとき。 ② 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者。 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者。 （６） 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相 手方としないこと。 （７） 本応募資格にない者の提出書類等は、無効とする。 ７ 応募提出要領 提案要項の応募様式に必要事項を記載し、企画提案書（様式適宜）とともに 提出すること（メール（hakusho@soumu.go.jp）による提出を原則とし、困難 な場合は電子データを記録した電子媒体（ＣＤ－ＲＯＭ等適宜の方法）により 提出すること。）。また、競争参加資格審査結果通知の写しについても提出する こと。 ８ 納入成果物 ア 印刷に必要な、表紙、文字列、図表、グラフ等をレイアウトした、 AdobeInDesign 形式のデータ及びWord 形式のデータ イ HTML、PNG、Excel、CSV、PDF、AdobeIllustrator、テキスト、EPUB 形 式で、アのデータを収録した電子媒体。Windows 及びMacintosh で動作可 能なものとする（提案要項の図表1 参照）。 ウ EPUB 形式で収録した電子媒体については、豊富な実績を有する主要な EPUB ビューワアプリ（紀伊國屋書店 Kinoppy 等）で支障なく閲覧可能な ものとする。 ９ 応募書類提出先及び問い合わせ先 総務省情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室 (〒100－8926 千代田区霞が関2 丁目1-2 中央合同庁舎第2 号館11 階) TEL:03-5253-5720（担当:藤原、都筑、清水） MAIL: hakusho@soumu.go.jp 10 その他 ア 「「令和８年情報通信に関する現状報告」の版下作成等の請負」は、令和８年度予算が成立した場合に実施する。 イ 応募者は、応募提出書類の提出をもって前記６（５）及び（６）の規定に該当しないことを誓約し、かつ当省の求めに応じ、応募者の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。