大阪管区気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約）

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案件カテゴリー

Web・IT

調達方式

一般競争入札の入札公告（WTO対象外）

少額案件

記載なし

役務案件

役務案件

小規模事業者向け候補

小規模事業者向け候補

公開終了日

2028年3月31日(金)

履行場所

記載なし

情報源

調達ポータル

最終取得・更新日時

2026年9月3日(木) 16:10

業務内容・概要

入 札 公 告 １ 競争入札に付する事項 （１） 契約件名 大阪管区気象台一般定期健康診断等業務委託（単価契約） （電子入札対象案件） （２） 仕様及び規格 仕様書のとおり （３） 履行場所 仕様書のとおり （４） 履行期間 契約締結日 ～ 令和9年3月31日 （ 水 ） ２ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ３ 競争に参加する者に必要な資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和7・8・9年度 国土交通省競争参加資格 （全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 証明書等（資格審査結果通知書（写）等）の提出期限から開札の時までの期間に大阪管区気象台から指名停止の措置を受けていないこと。 （５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６） 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。） （７） 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。） （８） 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料（別紙様式）を提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 ４ 仕様書及び契約条項を示す時期及び場所 令和7年12月17日 （ 水 ） 17時00分まで 〒540-0008 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館（１５階） 大阪管区気象台総務部会計課 第一契約係 電話 06-6949-6301 ※ 入札関係書類は、大阪管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用することができる。 https://www.jma-net.go.jp/osaka/chotatsu/R8/anken/R8osaka_medicine/R8osaka_medicine.html ５ 入札手続等 （１） 証明書等の提出期限、提出書類及び提出先 令和7年12月24日 （ 水 ） 17時00分 ア 電子入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）、誓約書、再委託計画書、情報取扱者名簿、情報管理体制図 イ 紙入札方式 証明書等（資格審査結果通知書等）、紙入札方式参加願、誓約書、再委託計画書、情報取扱者名簿、情報管理体制図 電子入札方式の場合は電子調達システムにより提出し、紙入札方式の場合は上記４まで提出すること。 （２） 入札書提出期限 令和8年1月16日 （ 金 ） 17時00分 提出先は（１）と同様とする。 （３） 開札の日時及び場所 令和8年1月19日 （ 月 ） 10時00分 大阪管区気象台16階 会議室 ６ 入札保証金 免除する。 ７ 契約保証金 免除する。 ８ その他 （１） ３に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （２） 入札金額は総価を記入する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （３） 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また落札者決定後、契約書を作成する。 （４） 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 （５） 詳細は入札説明書による。 （６） 本調達は令和8年度予算の成立を条件とする。 令和7年11月27日 支出負担行為担当官 大阪管区気象台長 束田 進也