中央合同庁舎第２号館及び総務省第二庁舎クレジットカード方式による水道料金の決済業務の請負

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案件カテゴリー

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調達方式

オープンカウンタへの参加募集情報

少額案件

記載なし

役務案件

役務案件

小規模事業者向け候補

小規模事業者向け候補

公開終了日

2027年1月20日(水)

履行場所

記載なし

情報源

調達ポータル

最終取得・更新日時

2026年8月26日(水) 06:29

業務内容・概要

令和８年１月20日 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 東 政幸 オープンカウンタ方式による見積合せを下記により実施する。なお、本調達は「紙」による見積書の提出及び見積合せにより実施するものとする。 記 １． オープンカウンタ方式による見積依頼（随意契約）に付する事項等 （１）件 名 中央合同庁舎第２号館及び総務省第二庁舎クレジットカード方式による水道料金の決済業務の請負 （２）内 容 仕様書のとおり（別紙１） （３）提出書類等 ・参加資格確認申請書（別紙２） ・見積書（別紙３－１）及び内訳書（別紙３－２） ・委任状（別紙４） ※代理人をして見積させる場合のみ （４）提出期限 令和８年１月30日（金）午後５時まで （５）提出場所 〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎第２号館６階 総務省大臣官房会計課契約第２係 ２． 見積合せに参加する者に必要な資格等に関する事項 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「その他」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。 （４） 総務省又は他省庁等から指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 （５） 下記３で求められた書類を提出し、見積合せに参加する者としての条件を満たした者であること。 （６） 以下の暴力団排除対象者に該当しない者 １ 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法 人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している 者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 ３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員 （同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している とき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する などしているとき オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると き ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者 （７） 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としな いこと。 （８） 『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（ビジネ スと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）を踏まえ た人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf